大阪、兵庫、京都の関西3府県にも、まん延防止等重点措置が21日から適用されることが決まった。兵庫県は17日、神戸市など15市町を措置区域に指定し、飲食店の酒類提供の制限を平日は午後7時まで解禁するといった対策を決定。一方、大阪府と京都府は、酒類提供に関し、政府から具体的な緩和要件が示されていないなどとして、対策の決定を延期した。
兵庫県は17日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県内15市町を措置区域に指定。区域内の飲食店は、感染対策をとるなど国から今後示される「一定の要件」のもと、酒類の提供は平日午前11時から午後7時まで、営業は午前5時から午後8時まで認めることを決めた。土日は引き続き酒類提供の禁止を求める。
区域外の26市町の飲食店には、平日と土日の区別なく、午前5時から午後9時までの時短営業、午前11時から午後8時までの酒類提供を要請するとした。
井戸敏三知事は会議後の会見で「飲食店は限界。対策への協力にも限度がある」と酒類の提供を一部認めた理由を述べた。時短要請について「大阪から勤務後に来ても意味がない時間にした」と大阪からの人流を防ぐ意図を説明した。
大型商業施設は土日の休業要請を取りやめ、対象区域は午後8時まで、区域外は午後9時までの時短を求める。イベントは、県内全域で午後9時までとしたうえで上限を5千人とする。
大阪府の吉村洋文知事は17日の記者会見で、「感染対策を徹底している店には、お酒の提供を認めていくのが筋だ」と述べ、酒類提供の制限を一部緩和する考えを示した。
ただ、店が酒類を提供するために必要な「一定の要件」が政府から具体的に示されていないとして、府の要請内容を決める対策本部会議を18日に延期した。
京都府の西脇隆俊知事も17日、重点措置の具体的な内容について、飲食店での酒類提供をどう制限するかの調整が続いているとして、明らかにしなかった。
18日午後に対策本部会議を開いて決める予定で、措置区域以外の地域でも、飲食店への制限措置を講じるという。西脇知事は「（変異株の）デルタ株の検出もあり、引き続き感染拡大を抑えていかないといけない」と述べ、措置区域については「基本は京都市」との考えを示した。（武田遼、浅沼愛、高井里佳子）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル